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TEL
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顧問契約– Consultant –

顧問契約(労務顧問のみ / 労務手続き顧問 ※いずれか選択)

※追加オプション契約をお選びいただく場合は、労務手続顧問を選択いただきます。
+ オプション契約(現在提供可能なサービスプラン)

顧問契約メニュー表

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人数労務顧問のみ労務手続顧問備考
1 〜 920,000円+税(20,000円 +人数×1,000円+税)※1 最低1年以上ご継続頂きます。
共に作るオプション契約は選べません。
10 〜 29
30 〜 49※2労務顧問に手続業務をセット提供致します。御社の必要に応じ、オプション契約をお選び頂けます。
50 〜 79
79 〜 99
100 〜個別お見積によります
報酬は全て外税です。別途消費税がかかります。

オプション契約(共に作るオプションとその他オプション)

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オプションメニュー料金(+消費税)備考
共に作る就業規則12月コンサルティング300,000円別途、労務手続顧問契約が必要です。一括払いのみ
共に作るBCP支援士台コンサルティング10,000円 / 月別途、労務手続顧問契約が必要です。最低6月以上
助成金申請代行着手勤務成功報酬15% / 25%顧問契約有無により成功報酬が変わります。
キャリアコンサルティング10,000円〜スポット契約も可能。
退職金コンサルティング10,000円〜
生損保コンサルティング0円〜5,000円スポット契約も可能。
制約の場合0円。
報酬は全て外税です。別途消費税がかかります。

法人様向けオプションメニュー

就業規則等作成 3プランあります。

①自社作成プラン
弊社よりコメント付きの就業規則モデルを提供致しますので、御社で作成頂きます。(法令遵守レベル)
過半数代表者意見聴取・社内説明会・労基署提出代行は含みません。

②御社カスタマイズプラン
御社にあった就業規則をヒアリング・打ち合わせを重ね作成致します。過半数代表者意見聴取・社内説明会・労基署提出代行を含みます。

③共に作る就業規則12月コンサルティングプラン
弊所と御社(経営者・役員・人事労務担当者等)と従業員様との3者で共に就業規則を作ります。その上で、労働生産性の上がる御社メンバー様が一体となる組織体を目指します。過半数代表者意見聴取・社内説明会・労基署提出代行を含みます。

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プラン①②③備考
就業規則作成100,000円200,000円300,000円③は手続顧問締結
・賃金規定
・退職金規定等
・諸規定作成
40,000円80,000円就業規則作成
に含まれます。
1規定毎の値段です。
就業規則等の変更30,000円50,000円50,000円1規定毎の値段です。
報酬は全て外税です。別途消費税がかかります。

就業規則等作成の流れ

STEP
就業規則診断
STEP
ヒアリング

STEP
内容打ち合わせ

STEP
作成

STEP
説明会開催

STEP
労基署提出代行

顧問契約 2つのプランから選択して頂きます。

規模に関係なく毎月1万円+税(最低顧問契約期間1年以上)

顧問業務内容

  1. 社会・労働保険諸法令に基づく書類の作成・届出に関する相談業務
  2. 労務管理全般に関する相談業務
  3. 就業規則、賃金規程、退職金規程など各種規程の相談、助言、指導
  4. 人事考課、職能等級制度、退職金、年金制度等の企画、立案、指導
  5. 各種助成金、奨励金、融資等に関する企画、立案、指導
  6. 毎月1回の事務所通信の送付

上記に加えて毎月1回訪問致します。
相談方法は訪問・電話・FAX・メール・ZOOM・Chatworkによります。

  1. 社会・労働保険諸法令に基づく書類の作成・届出に関する相談業務
  2. 労務管理全般に関する相談業務
  3. 就業規則、賃金規程、退職金規程など各種規程の相談、助言、指導
  4. 人事考課、職能等級制度、退職金、年金制度等の企画、立案、指導
  5. 各種助成金、奨励金、融資等に関する企画、立案、指導
  6. 毎月1回の事務所通信の送付
  7. 労働・社会保険関係の書類の作成提出代行
    労基法上の届出 ※就業規則等の諸規定を除きます。
  8. 労働保険年度更新
  9. 労働保険算定基礎届提出

上記に加えて毎月1回訪問致します。
相談方法は訪問・電話・FAX・メール・ZOOM・Chatworkによります。

料金の例
A会社の場合 社長と従業員9名の場合
基本料金2万円+1,000円×人数(10人)=4万円(+税)

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サービス内容相談のみ定額顧問備考
1.社会・労働保険諸法令に基づく書類の作成・届出に関する相談業務  
2.労務管理全般に関する相談業務  
3.就業規則、賃金規程、退職金規程など各種規程の相談、助言、指導  
4.人事考課、職能等級制度、退職金・年金制度等の企画、立案、指導  

5.各種助成金、奨励金、融資等に関する企画、立案、指導
  

6.毎月1回の事務所通信の送付
  
7.労働・社会保険関係の書類の作成提出代行  労基法上の届出
※就業規則等の諸規定を除きます。
8.労働保険年度更新  
9.社会保険算定基礎  
報酬は全て外税です。別途消費税がかかります。
お問い合わせはこちら
元木 敏雅
社会保険労務士
「みんなが笑顔で暮らせるように」をモットーに、地域に日本に世界にある中小企業に働く人たちが、未来をつくりいまを生きる持続的可能な「いま、ここから」を楽しみ未来を支えるために、皆様に寄り添い共に歩んで参る所存です。
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投稿日
  • 2024年5月
  • 2024年4月
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